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企業行動指針CORPORATE ACTIVITY INDICATOR

当社グループが「企業倫理規範」を企業活動の中で具体化していくために、役員および社員が遵守すべき行動指針を下記の通り定めます。
当社グループの役員および社員はこの指針を自ら実践します。

第1 当社グループと社会

1.法令の遵守

法令や規範、良識を重視したコンプライアンス経営を行います。法令の違反は当社を取り巻く人たちからの信頼を裏切ることであり、その結果としての社会的制裁は会社存亡の危機に直結することを役員・社員の一人一人が、しっかりと認識し法令遵守を徹底します。

2.反社会的勢力との絶縁について

当社グループは、反社会的団体・個人に対しては、警察及び関係省庁、顧問弁護士等との連携をはかり「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を守っていきます。

3.情報の開示について

当社グループは透明な企業経営を行います。社会が求める情報を企業秘密等の特別な場合を除き適切かつスピーディに開示することにより、社会の常識から逸脱しない公正な事業活動を行っていきます。

4.地球環境の保全に関して

当社は、地球環境を守ることが企業としての責務であるとの自覚を持ち、環境関連の法令を遵守します。また生産から販売に至る各プロセスで環境にできる限り負荷を与えない方法を採用するとともに、環境に配慮した製品の開発を進めていきます。

5.地域貢献について

当社は、地域社会との連携と調和をはかり、良好な関係を維持していきます。

6.企業倫理の徹底について

企業倫理規範の徹底をはかる為にコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は活動方針や内部通報への対応の審議を行い、その結果を取締役会で報告します。

7.経営トップの主体的な取組み

経営トップは、企業倫理規範に反するような事態が発生、もしくは発生し得ると判断したときは、内外に対し問題を解決する姿勢を表明したうえで、自らの指揮・指導により、速やかに企業としての責任ある対応を打ち出します。

第2 事業活動

1.優れた製品やサービスの提供

製品自体の安全性が確保され利用者の生命・身体・財産に対して何ら害を及ぼさないことは当然の前提です。} また、当社グループの提供する製品が広く社会に受け入れられるには、製品の開発やその生産技術の向上により常にバリューをアップさせ続ける努力が必要です。当社グループはお客様にご満足頂ける製品・サービスを提供するために、最大限の努力を継続していきます。
安全性に関する前提
製品の欠陥により、利用者の生命・身体や財産になんら被害を生じさせることがないよう、法令等を遵守するのは勿論、開発からサービスに至るまで自主的基準を策定し、それを遵守します。
被害拡大の防止
製品に欠陥が発見された場合は、被害の拡大を防止するために、関係省庁へ届出のうえ、必要に応じリコール等の措置を取り、被害の拡大を防止いたします。
トラブルの再発防止
製品に欠陥が生じた原因を追及しその要因に対し対策をしなければ同じ過ちを繰り返すことになります。事故・クレームの記録を適切に蓄積し、分析・対策を実行する事により、その後の事故・トラブルの発生を防ぐよう各部門の責任者が、情報を迅速に共有して利用できる体制の整備を行います。
わかり易い取扱い説明書(マニュアル)の作成
使用方法を誤ったために事故が起こることを防止するために、危険部分に適切な警告表示をすることによって、事故を防止いたします。また、製品の取扱い説明書をわかり易くすることで、利用者に正しい使い方をしてもらえるよう努力いたします。
ユーザーサポート体制を重視

顧客満足度を高めるとともに、ウォンツを知るためにも、当社グループは販売した製品のサービスを最重視しています。各部門においては、以下の項目に積極的に取り組んでいます。

・サービス網の整備
・スピーディなサポートの実施
・サービスマニュアルの充実
顧客ニーズの的確な把握
顧客の声を聴き、そのニーズに答えていく事が当社グループの社会的責務であると認識しています。

2.取引先との健全な相互関係を維持

当社グループは、商取引における不正を許しません。当社グループの役員および社員は世間から糾弾され批判されることがないよう、節度ある行動を取ります。
接待、贈答のルール
販売先に対する接待や贈答等については、節度を持ち社会的常識の範囲内で行います。また、個人的なリベートや口銭等の私的便宜供与は絶対に行いません。会 社と
また、当社グループの役員および社員が購買先等からの接待や贈答を受けるときも社会的常識の範囲内とし、社会的常識を超える接待や贈答は、辞退、返却いたします。
取引業者の選定
取引業者の決定は、価格、品質、納期、サービス体制等の客観的かつ合理的な基準によります。 また、関係会社や協力会社との取引においても、それ以外の会社との取引条件と比較して均衡を欠く、特別な利益や不利益をもたらすような取引はいたしません。
政治、行政との関係
政治、行政との健全な関係を保ちます。法令を遵守し贈賄や違法献金にあたるような行為は一切行いません。

3.公正で自由な競争の促進

独占禁止法や下請法、不正競争防止法等の各種法令に加えて、産業財産権に関する法令を遵守し、同業他社との公正で自由な企業間競争を行います。
独占禁止法、下請法の遵守
独占禁止法、下請法を遵守し、談合・カルテルや、下請いじめといった違法な手段による利益追求は行わないように徹底を図っていきます。また公正取引委員会や関連団体が主催する講習会等に積極的に出席し、常に法令知識の刷新向上を図っていきます。
政治、行政との関係
技術開発にあたっては、他社の特許・実用新案・意匠・商標の産業財産権を不正に利用したり、他社の機密情報を不正に入手・利用したりしないことが健全な競 争を生み出します。これら産業財産権に関する法令を遵守し同業者との適正かつ健全な競争を推進します。

第3 会社と社員の関係について

1.社員の人格・個性を尊重

社員一人一人の人格や個性を尊重し、ゆとりと豊かさが実感できる労働環境を目指していきます。また、成果主義に基づく公正な人事評価を行うとともに、多様な個性を生かす創造的な企業風土を作ります。

2.プライバシーの保護

当社グループは、社員のプライバシーを尊重し、個人情報の取扱いにあたっては、細心の注意を払います。

3.人権の尊重と差別的取扱いの禁止

個人の人権を最大限に尊重し国籍、性別、宗教、出身地等の理由で、差別を受けることのない健全で明るい職場環境を確保します。

4.安全と健康を守る職場環境の確保

製造から販売に至るすべてのプロセスにおいて、社員の安全と健康を守ります。また労働災害を撲滅するために、危険を予知し徹底的に排除して行く組織的取組みを継続して行っています。

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